記事No.330を表示します。

こんばんは。

この書込みを拝読し、その様な問題があることを、初めて知りました。

今後の対応ですが、車も消費生活に関するものですので、
法律の専門家へ、ご相談すべき案件だと思います。

昨今は、法律解釈を求められる機会も多いので、お付き合いのある弁護士もいらっしゃるでしょうし、
もし、いなければ、市などで行っている、無料法律相談もあります。
相談料は、現在は、統一価格では無くなりましたが、一般的に、３０分５千円です。

持参する資料は、
１．車を購入した際の、売買契約書
２．これまでの修理明細書
３．購入時から現在に至る、本件に関わるＤとのやり取りを、時系列に要約したもの。（自身で作成）

なお、相談の際、弁護士から教示されますが、相手方はＤです。
メーカーとは契約関係に無いため、相手方とはなりません。

さらに、適用法令は、民法第415条で、「不完全履行に伴う損害賠償請求」となります。
公訴時効がありますので、早めの相談をお薦めします。

また、法学概論を学んだ経験があれば、その後の手続きは、ご自身でできます。
この場合、収入印紙と予納郵券の費用だけで済みますので、１万円程度です。

敷居が高いと思われるかもしれませんが、裁判員制度で裁判員に選任されることに比べれば、
遥かに気が楽です。

応援しています。