EUが2035年エンジン車販売禁止を撤回とBMWの動向

EU「2035年エンジン車全面禁止」方針撤回の概要

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、従来掲げてきた「2035年以降、内燃機関（ガソリン・ディーゼル・ハイブリッドを含む）を搭載した新車の販売を原則禁止する」という方針について、事実上の撤回および大幅な修正を行う考えを示しました。

これまでEUは、自動車分野のCO2排出削減を加速させるため、新車販売時点でのCO2排出量を100％削減（ゼロエミッション）とする厳格なルールを採用してきました。
この要件を満たせる車両は、実質的にEV（電気自動車）や燃料電池車に限られていました。

しかし今回の見直しでは、「100％削減」から「90％削減」へと基準を緩和し、一定条件を満たす内燃機関車やハイブリッド車の販売を容認する方向へと舵を切っています。
90%削減をクリアするのは、ただのハイブリッド車やマイルドハイブリッド車は、到底達成不可能であり、PHEV車に限定される点がポイントです。

前回方針との主な変更点

項目	従来方針	今回の変更後
2035年以降の新車販売	内燃機関車を原則禁止	原則禁止を撤回、条件付き容認
CO2排出削減基準	100％削減（ゼロエミッション）	90％削減
ハイブリッド車	販売不可	条件付きで販売可能
エンジン技術の扱い	段階的廃止が前提	低炭素燃料などと組み合わせて存続余地

この変更は、欧州自動車メーカーだけでなく、日本メーカーやグローバル市場全体に大きな影響を与える内容です。

EU原文報道（Reuters等）の日本語要約

3-1. 原文報道の要点

欧州委員会関係者の説明として報じられた内容によると、今回の方針転換の背景には以下の要因があるとされています。

• EV需要の伸びが当初想定より鈍化していること
• 欧州自動車メーカーの収益悪化と雇用への懸念
• 中国メーカーのEV台頭による競争環境の急変
• インフラ整備（充電網）の遅れ

原文では、欧州委員会が「現実的な移行（pragmatic transition）」という表現を用い、理想論だけでなく産業競争力と雇用を考慮する必要があるとの認識を示しています。

3-2. 日本語要約

報道内容を日本語で要約すると、以下のようになります。

「EUは自動車産業に対し、脱炭素を進めるという基本方針は維持するものの、
2035年時点ですべての新車をゼロエミッションにするという従来目標は現実的でないと判断した。そのため、CO2排出削減目標を90％とし、残り10％については低炭素燃料などの活用を前提に内燃機関技術の存続を認める方向へ修正する。」

この表現からも、EUが「EV一辺倒」から「複数技術併存（マルチパスウェイ）」へ転換しつつあることが読み取れます。

今後想定される制度変更とスケジュール

今回の発表は欧州委員会による提案段階であり、今後はEU理事会および欧州議会での審議を経て最終決定されます。

• 2035年基準の正式文言修正
• 「90％削減」の算定方法の明確化
• e-fuelや合成燃料の扱いの定義
• メーカー別達成義務の詳細設計

特に算定方法次第では、実質的な影響が大きく変わるため、自動車メーカー各社は慎重に動向を注視しています。

自動車市場・業界全体への影響

1. 欧州メーカーへの影響

欧州メーカーにとっては、短期的には大きな追い風となります。
EV投資の負担が緩和され、既存エンジン技術を活用した収益確保が可能になるためです。

2. 日本メーカーへの影響

ハイブリッド技術に強みを持つ日本メーカーにとっては、欧州市場での競争力を再び発揮できる環境が整う可能性は低いです。

日本車が欧州市場で強みを発揮できない理由

• CO2の90%削減規定：
  普通のハイブリッド車が到底クリアできる数値ではない
• EV車、PHEV車の日本車シェアは低く、存在感ゼロ：
  日本製ハイブリッド車が強みは、EVやPHEVの領域では、全く強みを発揮できていない
• e-fuelがシェアを伸ばす見込みゼロ：
  インフラの整備状況から、e-fuel燃料車が売れる見込みはない

このように、日本国内でも当たり前のように分析できる状況でありながら、国内メディアの日本車勝利宣言は、かなり誤った内容と言えます。

3. EV市場全体への影響

一方で、EVシフトのスピードが緩やかになることで、
バッテリー投資や新興EVメーカーにとっては逆風となる側面もあります。

BMW社にとっての影響と戦略的意味

BMWにとって今回のEU方針転換は、
同社が従来から掲げてきた「技術中立（テクノロジーニュートラル）」戦略が正当化された
と見ることができます。

1. BMWの基本スタンス

• EVへの積極投資は継続
• 内燃機関・PHEV・EVを並行開発
• 市場や地域に応じた柔軟な商品展開

BMWは、EV専業メーカーとは異なり、エンジン技術の改良と電動化を両立させる戦略を採用してきました。
今回の政策変更は、この路線と非常に親和性が高い内容です。

2. 収益面・製品戦略への影響

高性能エンジンやMモデル、PHEVの継続販売が可能になることで、BMWはブランド価値と収益性を維持しやすくなります。

課題と懸念点

• EU気候政策の一貫性が問われる
• 環境団体からの反発
• 規制の複雑化によるメーカー負担
• 中長期的なEV競争力低下リスク

短期的な現実対応と、長期的な脱炭素目標のバランスが今後の最大の課題となります。

BMWはEU環境規制をどう捉えてきたか｜過去発言と戦略年表

BMWはEUの自動車CO2規制に対し、一貫して「単一技術への強制は産業競争力を損なう」
という立場を取ってきました。
同社はEV推進そのものには賛成しつつも、政策による技術選別には慎重な姿勢を崩していません。

BMW幹部の代表的な発言スタンス

• 「市場と顧客が技術を選ぶべきであり、規制が勝者を決めるべきではない」
• 「EVは重要だが、すべての地域・用途にとって唯一の解ではない」
• 「内燃機関の効率改善も脱炭素への有効な道筋である」

BMWの環境戦略年表（要点）

年	主な動き	EU規制との関係
2013年	BMW i3発売	EVを「選択肢の一つ」として市場投入
2018年	電動化戦略「Power of Choice」表明	EV・PHEV・ICE併存を明確化
2021年	「2030年EV専業化を否定」	EUの急進的EV一本化に距離
2023年	e-fuel容認をEUに要請	技術中立性を強く主張
2025年	90%削減案を事実上支持	BMW戦略とEU政策が接近

今回のEU方針転換は、結果として
BMWが10年以上主張してきた「マルチパスウェイ戦略」が政策側に取り入れられた
形と見ることができます。

まとめ

EUによる2035年エンジン車販売禁止方針の撤回は、単なる規制緩和ではなく、自動車産業の現実と競争環境を踏まえた大きな政策転換です。

市場全体では技術多様化が進み、BMWのように複線戦略を採るメーカーにとっては追い風となる一方、EV専業メーカーや政策の一貫性には新たな課題も生じています。

今後のEU最終決定と各メーカーの対応次第で、2030年代の自動車市場の姿は大きく変わることになるでしょう。