車を売る売買契約時のトラブル事例と回避策

(Last Updated On: 2019年3月3日)

自動車の売買に関わる項目は多岐に渡ります。
金額も高額になりますのでトラブルにならないよう注意点をまとめます。

一番注意したいのは、危なそうな業者とは取引しないことです。
その点でズバット買取査定は安心して紹介できます。

ケース1:売買契約で売る契約にサイン後、後悔して解約したいが不可と言われた。

  • 愛車を売る契約書にサインした。
  • 翌日、売ったことに後悔してキャンセルを申し出たが、すでに買い手が付き不可と言われた。
  • 契約書上もキャンセル不可が明記されている。クーリングオフ不可

基本的に契約書上にキャンセル条項がない限り、一度サインしてしまうとキャンセル不可となります。
大事にお乗りになった愛車を処分する前にご自身やご家族に確認してから、売買契約書にサインを行うことをお勧めします。

ケース2:妻が愛車の売買契約にサインしてしまった。できればキャンセルしたい。

  • 家族が勝手に愛車を売る契約書にサインした。
  • 翌日、売られた事に気づき買戻しを申し出たが、キャンセル料金として高額の代金を要求された。
  • 契約書上もキャンセル不可が明記されている。クーリングオフ不可
  • キャンセル料は契約書上に明記されているが非常に高額である。一般的に10万円が多い。

基本的に契約書にサインした以上、妻が勝手にした行為ではありますが、法的に効力が発生しておりキャンセル料が発生します。

ただし、高額のペナルティを支払うことでキャンセルできる場合もありますが、買い手が付いてしまった場合はキャンセルできない可能性もあります。
なお、未成年や痴ほうの方が勝手に売買契約を結んだ場合は、法的にキャンセルできる場合もありますので、法律のプロに相談しましょう。
大切な愛車を処分されないよう、ご家族内での話し合いや実印の取り扱いが重要です。

ケース3:売買契約成立後のキャンセルを申し出たが、買い手に対するキャンセル料も請求された。

  • 愛車を売る契約書にサインした。
  • 3日後、売った事に後悔し、買い戻りを申し出た。すでにオークションで買い手に売買済で買い手に対するキャンセル料を上乗せして請求された。
  • 契約書上に書かれた金額を超えるキャンセル料を払う必要はあるのか?
  • 契約書上、1週間以内はキャンセル料を払えばキャンセル可と明記

この場合、1週間以内のキャンセルは可となります。
一週間以内にオークションに出品したのは買取業者のミスですから、契約書に記載のキャンセル料を払えば買戻しできることになります。
法的に揉める場合は、法律のプロに相談しましょう。

ケース4:愛車の買取金額3万円に後悔し、キャンセルしたいがキャンセル料が高額。

  • お金に困り、愛車を売る契約書にサインした。
  • 3日後、売った事に後悔し、買い戻りを申し出た。キャンセル料は10万円を請求された。
  • 買取金額の3万円よりも高い、キャンセル料5万円を払う必要はあるのか?

この場合、お金に困り3万円に目がくらんで愛車を処分してしまった事が問題です。
キャンセル料の10万円は法的にも支払う義務があります。
その一か月前に車検で20万かかっていても、消耗部品が新品に交換されていても多少の査定アップに繋がっているだけです。
買取価格3万円の市場価値は、ほとんどゼロに近いのです。
車検済であれば、お金に換えるよりも乗り続けるほうが安上がりケースも多いのです。

このようなケースにならない様、中古車価格がゼロに近い愛車の処分には注意が必要です。
車検を取って乗り続けた方が良いのか、10万円以上の査定額が付く段階で処分するのか、タイミングが重要になってきます。

ケース5:クーリンオフできると騙され契約した。

  • クーリングオフできると説明があり、あとでキャンセルすれば良いと考え契約書にサインした。
  • クーリングオフは虚偽の説明であり、契約書にはクーリングオフは不可の記載があった。
  • この場合、クーリングオフは出来るのか?

言った言わないの水掛け論となった場合、最終的には契約書が有効となってしまいます。
(ボイスレコーダーなどの証拠がない場合)
よって、安易に契約書にサインせずに納得するまで契約書の詳細に目を通してからサインを行うようにしましょう。

大手の業者であれば、基本的にお客を騙すようなケースは皆無です。
しかし、セールストークを鵜呑みにせず、キッチリと契約書を理解した上でサインすることが重要です。

ケース6:愛車査定で業者に預けたところ、他の客に車を売られてしまった。

  • 出張査定後、もう少し詳しく調べると言われ、契約書にサインしていない段階で車を業者に預けた。
  • すでに他の客に売れたので、売買契約にサインして欲しいと言われた。
  • これは詐欺か?警察に言うべきか?

出張査定であれば、愛車を業者に預けるケースはありません。
契約書にサインしていない段階では、勝手に処分することは出来ず、明らかに詐欺なケースです。
警察、もしくは法律のプロに相談しましょう。

ケース7:売買契約にサイン後、代金支払い前に業者が倒産してしまった。

  • 愛車査定で、契約書にサインし、各種書類と車自体は業者に引き渡し済み。
  • 代金支払いが無く、電話したところ倒産していたことが判った。

倒産前の計画的な駆け込み契約だった可能性もあります。
ただし、査定額が明らかに詐欺的な金額でない限り、それを証明するのは難しいです。

大手の買取業者は心配する必要はありませんが、近所の中古車店で「買取」の看板を掲げているお店などは注意が必要です。
大手の業者では代金支払い日なども確認できますので安心して売買できるシステムとなっています。

ケース8:売買契約の査定金額を後から減額すると言われた

  • 愛車の持ち主は、過去の事故歴を知らずに中古車を購入。
  • 査定業者は、過去の事故歴を見抜けず100万円で査定。事故車なら30万円
  • 愛車査定で、100万円の契約書にサインした。
  • その後、フレームの歪みが発覚し、30万円に契約を変更しないと代金支払いに応じないと言われた。

これは、業者側の査定ミスです。
たとえ愛車が過去の事故修理済であったとしても愛車の持ち主が車両のダメージ詳細を知らないケースもあります。
ボディの内外装のダメージを正しく査定するのは業者の義務であり、気が付かなかったミスです。
査定業者の要求に応じる必要はありません。
揉めるようであれば、法律のプロに相談しましょう。

ただし、車が半壊するような事故を起こし、保険で大修理を行っていたことを愛車の持ち主が知っていた場合、
その事実を査定時に説明する義務があったとすれば、それを怠ったことになります。


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